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東京弁護士会

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法律Q&A

<離婚>離婚を考えているのですが、弁護士に依頼した方がよいでしょうか?
弁護士に依頼できればベストですが、費用などの問題で依頼できない場合であっても、相談だけはした方がよいです。
離婚には当事者同士の話し合いによる離婚(協議離婚)と裁判所を通じだ離婚(調停離婚、審判離婚、裁判離婚)があります。
配偶者が離婚に同意しており、協議離婚をする場合であっても、慰謝料、財産分与、子供の親権、扶養など付随する様々な問題を適切に解決しなければなりません。ましてや、裁判所を利用した離婚の場合には、裁判手続に対する知識なども必要になってきます。

また、法的側面以外の精神面も考慮すべきです。離婚の場合には、本来一番の相談者である配偶者を相手にするわけですから、精神的負担は重大なものになります。冷静な判断ができない場合も多いです。弁護士費用の問題がありますので、弁護士に依頼できない場合もあると思いますが、親族など身近に相談できる人がいたとしても、第三者である弁護士に相談だけはすべきでしょう。

<離婚>裁判離婚とはどういうものですか?
下記の協議、調停、審判の方法を取っても離婚の合意ができない場合、家庭裁判所へ訴えを提起した上で、判決により離婚することです。

<離婚>調停離婚とはどういうものですか?
夫婦間での話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に間に入ってもらい、離婚の合意をする方法です。親権者の決定、養育費の額や支払条件、現金、車、不動産などの財産分与、慰謝料などについても決めることができます。
まずは家庭裁判所へ足を運び、調停の申立てをすることになります。調停の申立てはご自身でもでき、もちろん弁護士への依頼も可能です。

<離婚>協議離婚とはどういうものですか?
夫婦で話し合いをし、合意の上、離婚届を作成して離婚することです。用紙は市区町村役所にあります。

<相続>遺産分割協議書は必ず作成しなければなりませんか?
必ず作成しなければならないわけではありません。遺産の価格が大きく複数ある場合などにおいては、遺産分割協議書を作成しておくと後の紛争を防ぐことができます。

<相続>車に関して、どのように相続もしくは処分すればよいですか?
車をそのまま使われるようでしたら、運輸局で所有者の変更手続をしてください。
もし、処分するようでしたら、中古車販売業者などへ依頼するなどの方法があります。また、もしその車の価値のみ知りたいようでしたら、中古車販売業者などへ査定の依頼をするなどがあります。
車検証や自賠責保険には期限がありますので、車を動かすようでしたら、そういったことをあらかじめ確認の上動かしてください。

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